2018-07-03 第196回国会 参議院 内閣委員会 第23号
アルコールや薬物においても、診断分類から既に依存症、ディペンデンスという用語はなくなっておりまして、これから十年後、二十年後の日本の未来と世界最高水準の対策を担う新たな法案として依存症の用語を用いることは、世界の研究者、対策者に対してどのように映るのかについて、これもやはり考えておかなければならないと思います。
アルコールや薬物においても、診断分類から既に依存症、ディペンデンスという用語はなくなっておりまして、これから十年後、二十年後の日本の未来と世界最高水準の対策を担う新たな法案として依存症の用語を用いることは、世界の研究者、対策者に対してどのように映るのかについて、これもやはり考えておかなければならないと思います。
前の問いと関連をしまして、平成二十五年八月の日本地下鉄協会報によると、東京メトロの防災対策者が、浸水のおそれのある箇所について、今後対策を要する箇所として、一般ビル等に設置されている東京メトロ以外が管理する駅出入口があり、次いで他鉄道の地下構内へ接続する連絡通路であると指摘をしております。地下鉄事業者が管理する駅出入口及び他線への連絡通路の浸水対策の現状について確認をいたします。
金融庁といたしましては、御指摘のカウンセリング対策も含めまして、これから内閣官房に設置されます予定の多重債務対策者本部、こういったところで関係省庁とも十分に連携しながら、そういったカウンセリング対策の充実等にも一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
なお、一から三までの経費については前年度に比べ減額となっておりますが、これは平成九年三月末の三井三池炭鉱の閉山から三年を経過し、要対策者が減少することによるものでございます。 四の旧炭鉱離職者緊急就労対策事業従事者暫定就労事業費等補助金につきましては約二億円を計上いたしており、五の産炭地域開発就労事業費等補助金につきましては約七十四億円を計上いたしております。
ところが、私が現地に入ったのは翌日でしたけれども、いろいろと事情を聞かせていただいたら、災害が起こった八時の約四時間前、朝の四時に東北地建の災害対策者が現地に入っておる。大変素早い対応であったというようなこと、感謝をしておったところでありますが、ただ、残念ながら、早くは入ったけれども手を下すことができなかった、じっと見ている状態であった、大変悔しい思いをなさったというふうに思います。
○征矢政府委員 御指摘のように、仮に閉山の事態に至れば、要対策者が八百人を超える状態であるということでございまして、直轄の方が五百八十名余、下請関係者が二百八十名余というふうに聞いております。
なお、このうち１の職業転換給付金に係る経費ですが、これは前年度に比べて減額となっておりますが、これは本年、住友赤平炭砿の閉山に伴い多数の離職者が発生しましたものの、全体として見れば要対策者数が減少してきていることによるものでございます。
なお、１の炭鉱離職者就職促進手当及び２の（１）の職業転換給付金に係る経費は、前年度に比べ減額となっておりますが、これは昨年三井芦別鉱業所の閉鎖に伴い離職者が発生したものの、全体として見れば要対策者数が減少してきたことによもものでございます。
先ほど中沢委員からの質問に対しましてお答えがございまして、第八次石炭政策下における炭鉱離職者の発生状況、そして再就職の状況、そして残った要対策者の数の御説明がございましたので、結構でございます。そのうちの三井三池に限って申しますならば、一体どうなっているのでありましょうか。
しかし結果的には、いろいろ努力を積み重ねても、この数字は、今おっしゃったのは去年の十一月の数字でありまして、依然として要対策者が離職者全体の約一割いる。何もやらなくているという意味ではなくて、一生懸命やったけれどもまだいるという意味です。 全国的には雇用情勢は非常に好転をしている。一般論としては私もわかるし、北海道の札幌周辺はそういう状態であることもよくわかるのです。
私はもう少し細かく、炭鉱労働者が八次政策の冒頭に何人いて、閉山・合理化で何人職を失って、いろいろ労働省も努力をしたけれども、結果的に依然としていわゆる要対策者が何人残っていると私は各地域別の数字は資料でいただいていますからそれは要りませんが、少なくとも全国ベースと北海道・九州ブロックベースで、改めてそのことを客観的な事実として確認もしたいものですから、これは大臣でなくて結構でありますけれども、お答えをまずお
これは北海道庁が発表しています平成三年三月末「炭鉱離職者の職業紹介状況」というのがありますけれども、第八次政策でこれまで五山の閉山になっておりますから、離職者数は七千八百二十七、求職の受理数あるいは要対策者数と出てきておりますが、今なお千二百二十五名が現実の離職者として存在している。とりわけ岩見沢、夕張地帯が多いという現況です。今はもう春ですからね。四月に職業がないとどうなるか。
これらの経費は前年度に比べ減額となっておりますが、これは、これまでの閉山・合理化によって発生いたしました炭鉱離職者の再就職が促進され、要対策者が減少してきたことによるものでございます。なお、炭鉱離職者援護事業費補助金等に係る経費といたしましては、前年度とほぼ同額の八億円を計上しているところであります。
それから、給与の面でございますが、やはり清算事業団で本来業務に従事している人、それからいわゆる要対策者という方との間には勤務の実態に差がございますので、その差に相応する給与面での差というものは、これはやむを得ないのではなかろうか。ただしかし、生活に支障を来さないような基本的な給与については、十分にこれは保障しておるというのが実態でございます。
それから、処遇の問題でございますけれども、清算事業団のいわゆる要対策者につきましては、できる限り生活の安定に配慮いたしまして、いわゆる基本給でありますとかあるいは都市手当、その他基本的な給与については従来の国鉄時代の給与水準というものを保障しております。
そこで、まずお伺いしたいのですが、先ほどから議論されております例えば高島炭鉱における現状、それから既に閉山の行われてもう年月を経ております夕張では、本年三月末の調査によってもいまだ再就職が不可能で要対策者数が五百二名、こういう状態になっておる。
そういう諸事情から先ほど申しましたように採用予定数を下回ったわけでございますが、この問題につきましては、本来、基本計画を下回っても所要員は上回っておりますので、そのままにしておくということも考えられるわけでございますけれども、ただ、北海道及び九州地区におきまして非常にたくさんの方々が採用漏れになった、いわゆる過員状態であったためにかなりの数の再就職要対策者が出てきたということがございます。
○浦井委員 大臣、そういうような一遍の調査で決められたわけでもないでしょうけれども、いまのところ、何とかやれるのだということで要対策者から外すというような、そういうおざなりな態度は私は許せぬと思うわけなんだ。
だから四十八年度は不用額二億六千万円を計上しておりまして、決算表の説明によりますと、不用額を計上したのは中高年齢失業者等の就職促進措置対策者が少なかったということがつけ加えられておるわけなんです。この点に対して、ただ単なる少なかったということでなくして、どうしてこういうように少なかったのかという、これも私は裏づけをしてもらいたいと思う、これが一つ。
なお、残っております四百六十名の方を、私どもとしては要対策者としてあっせんをしていかなければならぬということでございますが、四百六十名の中で、訓練校へ入校を予定されている方が二十三名、現在就職内定照会中というような方が三百十一名、その他九十名、そのほか、この際軍艦島から移転をしてしまうという方が四十二名おられるわけでございます。
したがって、現在残っておられる四千七百七十名という方が、現在要対策者として残っておられるわけでございますが、この方たちに対しては、手当を支給しながら定期的に就職指導等を進めております。なお、この四千七百七十名の方のうち、約七百名の方が職業訓練所に入って訓練を受けておられます。現在、炭鉱離職者の平均年齢は四十二歳以上になっておりますので、ほとんどすべての方が中高年齢者といっていいかと思います。
それと会合を開きまして各地方の同和関係の対策者といろいろ実情を調査する、それから、各地方の方とたとえば前回は九月一日に交渉がございました。また、この十月にも別の団体からの陳情要請もございまして、そういうような陳情につきましては、そういう陳情の段階を通じまして実情把握につとめております。
でありますから、要対策者というのが相当あるのじゃないか。ですからこれも含めて今度の法律改正はおやりになるかどうか、質問したいと思います。